サラリーマンでも使える有効な節税方法として、ふるさと納税があります。
説明するまでもないと思いますが、寄付金から2000円を引いた金額分、翌年の住民税が減るという代物です。
納税額を減らすというよりは、 2000円の負担でたくさんもらった返礼品(例えば米)をつかって、 支出(米を買う費用)を減らすのに活用できるといったほうが、正確だと思います。
今回の記事は、ポイントサイトを経由してさらにお得にふるさと納税をする方法を説明します。
私のインセンティブとしては、紹介してポイントもらうことですね。
やってみようと思われた方は、ぜひぜひ、登録をお願いします。
ふるさと納税サイトを使うのが便利
寄付金に対する返礼品を選ぶのは、ふるさと納税サイトを使うとネットショッピングのような感覚で簡単にできます。
ふるさと納税単体でも支出減らすのに貢献しますが、 ふるさと納税の際に使う各種サイトでの顧客の囲い込みが、 激化している印象です。
私も、毎年違うサイトでふるさと納税をやる羽目に陥っております。 やらない人だけ損をする仕組み、なんかめんどくさいのでさっさと減税してほしいです。
仕組みについていけない高齢者から多く税金を取る目的かな、情弱課税とでもいいましょうか。 でも、年金生活ならふるさと納税もメリットないだろうし、高齢者は関係ないか。 結局、ポイント制度って多忙なサラリーマンなどの現役世代をさらに忙殺する非効率な仕組みだと思います。
海外でもポイントってこんなにたくさんあるのかな。
脱線しましたが、ふるさと納税サイトは、 「ふるさとチョイス」「ふるなび」「さとふる」などがメジャーです。
各サイトで収入を入力するとどれくらい控除できそうかを管理してくれるのですが、 複数サイト利用される場合、 控除できる額を超えないように注意しなくてはいけません。
超えてしまったら、ただの寄付になりますので、節税にはなりません。
いろいろ渡り歩いている中で、 複数サイトでも付加的にポイントをもらえるポイントサイトを見つけたので、 ご紹介します。
ポイントサイトを経由するとさらに便利、ハピタスのご紹介
ハピタスを経由すると7月の時点だと、以下のポイントが貰えるようです。
- さとふる：1.8% 7月はPayPay夏祭りとのコラボで、1等100%の還元あり。アプリ経由で独自に5%還元もやっているようです。
- ふるなび：0.7% 去年は1%だったような。。これとは別にAmazonギフト券が5-7%つくキャンペーンをよくやってます
- ふるさとチョイス：0.5% こちらは楽天とコラボしているようです
ふるさと納税に限らず、証券口座開設とかネットショップ利用する際などに経由することでも、まとまったポイントが貰えます。
色々な団体が手数料をせしめようと、日々目まぐるしく色々なキャンペーンが出ているような印象。
ちまちまポイント貯めるのはめんどくさいですが、 ふるさと納税の場合は納税額が10000円以上と一度の支出額が大きめなので、 クリックして経由するだけで100円もらえると思えば、まあやってもいいかなという感じです。
正直、調べる時間が無駄な気もしてきました。
自治体の返礼品を選んだら、自動的に最大の還元が受けられるサービスを選択してくれるAIみたいなの作ったらちょっとは儲かるかも。すでに誰かやってそうな気もしますけどね。
ハピタスのビジネスモデル
私も楽天証券をハピタス経由で口座開設して4000ポイント(=4000円)くらいもらいました。
ポイント制度をディスってるのか普及に加担しようとしているのかわからなくなってきましたが、 以下から登録いただけると私もポイントもらえて株購入の種銭とできますので、 ご興味ある方は以下のリンクより登録をお願いいたします。
PayPayジャンボは当選実績がありますので、今年は、さとふるでやろうかな。
考えたこと
紹介しといてなんですが、ちまちまポイント稼ぐのって、非効率だなと思います。
給与の一部(20%とします)を納税、その納税額の一部（返礼品の上限が30%程度）を還元、その還元額の一部（1%）をポイント還元。
と仮定すると、0.2 * 0.3 * 0.01 で、0.0006。もとのお金の0.006%ですよ。預金の金利より低い？
活用したほうが金銭的には得です。ただ、給与1%上げたほうが100倍以上マシです。計算あってるかな。
情弱課税もいいですけど、労働者から金をむしり取るなら、給与所得の向上のモチベーション上げてほしいです。
FIREとか流行る原因の一つに、給与上がっても累進で税金が増えて、子ども関係の手当も減ってしまう現状では、給与を抑えるとか資産収入に回した方が効率的じゃね？みたいな考え方があるのかなと思います。
私もこのまま働き続けると、年間の生活費よりも、納税額のほうが多いって状況になりそうなので、なんかモヤモヤしてます。
日本として、納税額増やしたいなら、その原資である給与を増やすべきだし、労働者の原点である子どもを増やすとか世界で稼げる人材を育てるべきだと思います。
消費税率増やすより消費金額を増やせば、結果的に税収が増えるはず。そのためには、個人の収入や人口増加が必要なので、やっぱり給与とか子ども大事ですよね。
減っていく所得税の一部を還付しますという方法全般に言えることと思います。 一部をどうにかするより、全体のボリュームを上げるようにした方が、筋が良いのかと思います。 素人考えではありますが。
結局、まとめるとこうです。
基本は増税反対。増税以上に収入や補助が増えて実質負担税率が下がるならば、許容してもよい。
そういう方向に向かっている人々に恩恵が得られるような政策を希望しますし、 そういう政党、政治家に投票をしたいと思います。
