こんにちは、株もっちーです。
火曜日は、身近なネタの日です。
ちょっと驚きのニュースを目にしました
マイナンバーもなんか使いにくいし
Googleなど外資のサービスを国の公共事業に使っちゃうという点が、もはやアメリカに牛耳られている状況ではありますけどね。
ますますこの流れは、確実なものになっていくということでしょう。
できるだけ、日本のサービスは、MADE IN JAPANを使ってあげたい気はあります。
しかし、現金なもので
たぶん、私のふるさと納税もAmazon利用することになるでしょうね。
遍歴はこんな感じ。
もともとAmazonヘビーユーザーで、Amazonポイントを貯めるために、Amazonゴールドカードというクレジットカードも作っちゃっていました。
ふるさと納税はふるさとチョイスで始めて、
Yahoo!や楽天ポイントが付くようになってAmazon経済圏を離脱して、楽天経済圏へ移動し、楽天ふるさと納税をここ数年使っている状況。
現状が自治体が10%程度の手数料を払っているということなので、 これが下がればまだ競争力もありそうなんですけどね。
未だにAmazonのほうが安いときが多いので、Amazonで買い物することも結構ありますので、Amazonに戻っちゃうような気もします。
携帯料金のように国がリードして安く日本のサービスを使えるようにしてくれれば良さそうなものだけど、 もともと財務省中抜きにっていうことだったという説明もあるし、どうなんだろうか。
AI(ChatGPT4)との雑談
質問
国のサービスはその国でインフラから整備するのが基本、というのは古い考え方でしょうか？
回答
「国のサービスはその国でインフラから整備するのが基本」という考え方が古いかどうかは、一概に言えることではありません。この考え方は、国家主権や自給自足の概念に基づいていますが、現代のグローバル化や技術革新の進展により、その適用性が変わる可能性があります。
以前は、国家は自国内でのインフラ整備やサービス提供に焦点を当て、他国の影響を最小限に抑えることが重視されました。しかし、現代では、国際的な経済や技術の交流がますます進み、多くの国が国境を越えてサービスやインフラを提供しています。
特に、インターネットやクラウドテクノロジーの普及により、物理的な国境を越えてサービスを提供することが容易になりました。また、グローバルな企業や国際機関が複数の国でインフラを共有・提供することも一般的です。
このような状況下で、「国のサービスはその国でインフラから整備するのが基本」という考え方は一部で古くなっていると言えるかもしれません。一方で、国家安全保障や経済的自立を重視する国々では、依然としてこの考え方が重要視されている場合もあります。
総じて言えることは、国のサービスやインフラの整備に関する考え方は、国や時代によって異なるということです。そのため、現代の状況や国のニーズに合わせて柔軟にアプローチすることが求められています。
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